公共建築協会が（一財）建築コスト管理システム研究所（以下、「コスト研」という。）と共同で開発を進めてまいりました「公共建築設計業務等積算システムVer.4.00」（C-PUBDF：シーパブディフ［Calculation ｓystem for Public Building Design Fee］）をリリースいたしました。
C-PUBDFは、「官庁施設の設計業務等積算基準」「官庁施設の設計業務等積算要領」※に準拠しており、適切な設計業務等委託料の積算ができるシステムとなっています。
そのため、当協会が編集・発行している『官庁施設の設計業務等積算基準及び参考資料 令和６年版』に掲載している算定事例についても積算することが可能となっており、新築の単独・複合建築物の床面積による算定、改修工事等の図面目録による算定、耐震改修設計に係る床面積による算定、設計意図伝達業務の算定、新築・改修工事の工事監理業務、耐震診断に係る床面積による算定など、いずれにも対応できます。
C-PUBDFの詳しい内容やご購入のお申し込みなどは、コスト研ホームページの専用ページからどうぞ。
（下記リンクをクリックすると別ウィンドウで表示されます。）
「公共建築設計業務等積算システム（C-PUBDF）」専用ページ
※良質な公共建築の整備を図るためには、求められる施設機能を満足できる施設整備費の確保とともに、適切な設計業務等が行われるよう業務量に応じた設計業務等委託料が必要となります。
国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定している「官庁施設の設計業務等積算基準」「官庁施設の設計業務等積算要領」は、官庁施設の設計業務等委託料の積算の標準的な方法を示したもので、令和6年1月9日付けで「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」が国土交通省告示第8号として制定され、また、平成31年国土交通省告示第98号が廃止されたことを踏まえて、同日付けで改定されました。